新卒で約1年民間企業に勤めてきましたが、自分には合いません。次は公務員を目指そうと考えているのですが、第二新卒でも就くことはできますか？
最初から結論を言うと、第二新卒でも公務員を目指すことは十分に可能だよ！
本当ですか？よし、それなら早速公務員を目指して頑張るぞ！
ところで、どうして公務員を目指すのかな？
何たって公務員は会社よりも楽なイメージがあるからです！デスクワークでのんびりしながら働くのが理想なんです♪
うーん、それは少し危険な考えだね。確かに公務員って聞くと楽なイメージを抱きがちだけど、それだけを理由に目指しても後でどんでん返しをくらう可能性が高い。
そうなんですか！？
はい。だからこそ、この記事をしっかり読んでいただきたいのです。
本記事では公務員のメリット・デメリット、第二新卒における公務員事情をまとめました。
これから公務員を目指す人のお役に立てば幸いです。
公務員のメリット
最初にメリットから見てまいりましょう。
給料や福利厚生が安定
公務員は基本的に給料の変動はなく、毎月安定した収入を得ることができます。
昇給や年2回の賞与もちゃんと用意されます。
また、給料だけではなく福利厚生も非常に充実しています。
定番の有給休暇や通勤手当はもちろんですが、住宅手当や児童手当といったものまで付きます。
ここまで充実していると、公務員を羨ましく思う人が多いのも無理はないですよね。
クビになることはない？雇用が安定
民間企業は経営状況によって、社員がリストラされることも珍しくはありません。
そういうのって中小企業しかやらないイメージが強いですが…。
実はそうでもないんだよ…。
大手企業の中でもパナソニックやホンダなどは早期退職者を募集し、人員削減を行っています。
早期退職者って響きはいいですが、言い換えればリストラですからね…。
さらに、昨今では大手自動車メーカーのトヨタですら、「終身雇用は難しい」と発表しているほどです。
大手企業に勤めているからと、安心できないのが現状なんですね。
一方、公務員は終身雇用が守られているので、定年まで安心して勤めることができます。
世の中の景気や会社の経営状況などを気にしなくてもいいのは、大きな強みと言えます。
自分から退職したり、不正を行ったりしない限りは大丈夫です。
社会的信用度の高さ
公務員なら社会的信用度も一気にアップします。
「公共の場に勤め、安定した給料、守られた終身雇用」と聞けば、相手側も自然と安心できます。
社会的信用を得られると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？
例えば、家や車でローンを組むときやクレジットカードを作るときかな！
「公務員です」と言えば、借金とかしていない限りあっさりと審査が通ります。
休日が多い
市役所や税務局などの公共の施設で勤務する場合、施設の営業日に準じて休日が決まります。
例えば、市役所は基本的に土日祝、長期休暇(GWやお盆)は休業となっているため、公務員も休日となります。
毎週の日、祝日、長期休暇休める事を考えれば、休日面においては申し分ありません。
ただし、警察や消防士、教師など、公務員の職種によっては民間企業以上に出勤日が多いケースもあります。
その辺りは後ほどのデメリットでも解説します。
公務員のデメリット
このように、充実している公務員ですが、良い事ばかりとも限りません。
デメリットをまとめましたので見てまいりましょう。
職種によって残業や出勤日が多い
休日が安定しているイメージの強い公務員ですが、全ての職種に該当するわけではありません。
例えば、警察や消防士、教員などの職業も公務員に含まれます。
しかし、これらの職業は出勤時間が長く、休みも不定期です。
また、市役所や税務局などの公共施設で働く職員も、残業は多かったりします。
特に繁忙期は、1日2～3時間残業するケースも珍しくはありません。
そ、そんなに！？それだと私が前働いていた会社とあまり変わらないような…。
ですから、「公務員=残業がない」という幻想は捨てたほうがいいかもしれません。
建物は閉まっていても、中では職員さん達が頑張っているのですね。
転勤が多い
公務員は転勤が多い仕事としても知られています。
ようやくその職場での仕事に慣れたかと思いきや、異動を告げられてしまうことも…。
確かに学校の先生とかも異動が多かったですからね。
そのため、1つの場所で仕事を続けていたい人とは相性が悪いかもしれません。
副業ができない
公務員は基本的に副業は許可されていません。
副業がバレた場合、厳しい処罰を受ける可能性があります。
副業して小遣い稼ぎしたい人とは相性が悪いかもしれません。
その分、給料は安定しているけどね！
でも、どうして副業禁止なんでしょうか？
公務員というのは、市民や国民の利益になるために尽くす職業です。
副業を行うと本業に支障が生じ、信用を損なう可能性があります。
この事から、公務員は副業が禁止されています。
公務員の副業に関しては、「国家公務員法」ならびに「地方公務員法」と法律でも厳しく指定されているぐらいです。
どうしても副業を行う場合は、任命権者といって地方公共団体の長に許可を取る必要があります。
爆発的な昇給や昇進は見込めないことが多い
公務員は給料が安定している分、昇給は緩やかに進んでいく感じです。
例えば、民間企業なら成績に応じて昇進や昇給も見込めますが、公務員では中々出世の話は出ません。
成績が優秀だったから給料10万円UPとか、若い年齢で係長就任などの希望は見込めないんですね。
出世欲の強い人とも相性が悪いでしょう。
あなたは何になりたい？公務員の種類
ここまでの説明で何となくお分かり頂けたかもしれませんが、公務員の中にも色々な職種があります。
ただ、全部を紹介すると長くなるので、本記事では「国家公務員」と「地方公務員」で解説いたします。
国家公務員
国家公務員とは、国の行政機関に所属して国全体に関わる業務を行う人達を指します。
総合職や一般職、専門職、技術職に分けられます。
ちなみに、総理大臣を始めとする国会議員達も、国家公務員に該当するんだよ！
そうなんですね！
配属先は1府12省や地方労働局、財務専門官、裁判所事務菅、入国管理官などが挙げられます。
地方公務員
地方公務員とは、都道府県や市区町村の公共施設に配属されて業務を行う人達の事です。
公務員と聞いたら、こちらを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか？
地方公務員は事務職、公安職、技術職、教員職、資格職に分けられます。
先ほどから度々解説している市役所や教員などの職業は、こちらに該当します。
第二新卒で公務員になれるの？
冒頭でもお話しましたが、公務員は第二新卒からでも目指すことは可能です。
しかし、公務員になるには「一次試験の筆記試験」と「二次試験の面接試験」に受かる必要があります。
さらに、公務員は地方と国家いずれも倍率が高い事で知られております。
やっぱりみんな狙うんだね…。
高い倍率から勝ち取るためにも、勉強をしっかりして面接対策に励みましょう。
まとめ
公務員は職種によって年齢制限されているケースも多いですが、まだまだ若い第二新卒なら幅広い選択を見込めます。
ただ、公務員といっても一括りになるものではなく、様々な職種があります。
まずは自分がどのような職業に就きたいかを明確にし、その上で試験の対策に努めていきましょう。
公務員目指して頑張ってやるぞー！
